「著作権侵害最終通知書」という架空請求のハガキ

「著作権侵害最終通知書」という名目で、インターネットによる著作権侵害を理由に訴訟準備に入った、止めるためには連絡しろというハガキが届いているという報告が入っている。その団体名は「一般社団法人 知的財産教育協会財団」と名乗っている。しかしこれは、今までも起こってきた、ハガキによる架空請求、つまり詐欺であると判断出来る。現に記されていた電話番号は、調べれば各請求の番号として使われているもののようだ。

「あなたのネット利用による著作権侵害の訴訟準備に入った。連絡しないと財産を差し押さえる」――こんな内容の不審なハガキが出回っている。

ハガキを利用した架空請求

まずこの件に関しては、類似名である 知的財産管理技能士会‏から警告が出ている。

しかし前述のように、この電話番号は架空請求で使われているもの。これだけでも架空請求とわかる。

近年増えているハガキによる架空請求

そしてこの手の、よくわからないところから、名目は違えど「通告書」みたいなものが送られてきて、示談金、解決金のような金銭を要求される、もしくはそのワンステップ前に電話連絡を要求してくるようなハガキは過去にも多数あった。

「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」などと、実在しない組織を名乗る不審なハガキが全国の家庭に送りつけられている。法務省は「法務省と無関係」とし、注意を呼び掛けている。
おかしなハガキが届いたら、まずは消費者センターに相談だ。

各種機関からも注意喚起が出ている。

さらに神奈川県は、それを名乗る事業者名一覧を発表した。

架空請求に関するハガキ等を送りつけてくる事業者名等一覧です

どうもこの手のものは、メールでの架空請求に代わって最近急増しているらしい。

 「訴訟が提起された」などと書かれたはがきを送りつけ、訴訟の取り下げ名目で現金をだまし取る架空請求詐欺。最近はメールに押されて鳴りを潜めていた手口だが、今春以降、再び被害や相談が相次いでいる。警察や業…

ネットによる警察などのマークが厳しくなったのもあるだろうが、ハガキというものは信頼性を持たせる要素としてメールより高いのもあるだろう。ただ、ハガキは62円、メールのように不特定多数にはコスト的に出せないものなので、それに引っかかる可能性のある人に絞って出していると思われるが、その元(つまり名簿)がどこから流出しているのかも気になるところ。

訴訟や賠償に絡む連絡が普通ハガキで送られてくることはまずない

ともあれ何かを訴えるとか、請求するとかいうハガキ、若しくはそこに書いてある電話番号に連絡しろと来ても、詐欺の可能性を大いに疑うべき。
そもそも、訴訟や刑事案件が絡むような重大な事項は、普通郵便(ハガキ、封書とも)で送られてくることはまずない(公的なものであれば、内容証明や書留などで送られてくる)

したがって、これらのハガキが送られてきても、絶対にハガキに記されている連絡先に連絡してはいけない。協会名や電話番号で検索をかけるのもいいが、それだけではネットでも工作をしている可能性もあるので、さらに信頼出来る機関(国民生活センターなど、所轄の団体)に問い合わせるのがよい(ちなみにそれをさせないための工夫も詐欺はしてくるので注意)。場合によっては警察に連絡するのがよい。

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