2020年に白熱灯、蛍光灯の国内製造・輸入禁止という誤情報

2015年11月26日の報道において、『蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換』という記事が出される。

 政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

ネット上で「白熱灯がなくなる」と騒ぎに。

■参考:「蛍光灯、実質製造禁止へ」との報道にネットから困惑と疑問 – ライブドアニュース

しかし、同日のロイターの記事では、同じ官民対話の記事。

甘利明経済再生相は26日開かれた官民対話後の記者会見で、安倍晋三首相が指示した省エネ制度の拡充指示で、結果としてエネルギー効率の低い白熱灯はなくなる可能性があるとの見通しを示した。

安倍首相は官民対話で、従来は鉄鋼など製造業がエネルギー効率の高い技術を採用するよう促進してきた「省エネトップランナー制度」を今年度中に流通・サービス業に拡大し、白熱灯にも適応すると発言した。照明にLEDを採用することなどで店舗や家庭のエネルギーコストを低減させると共に、省エネ技術への切り替えを投資拡大につなげる狙いだ。

甘利再生相は「省エネトップランナー制度は禁止政策でない」として、蛍光灯や白熱灯の使用・生産・輸入が突如なくなるわけではないと解説。一方、エネルギー効率の低い白熱灯は、結果的になくなっていくとの見通しを示した。

太線の部分の有無において、最初の記事と言っていることが違って聞こえる。あると、なくなるがそれが需要での自然消滅的、ないと、政府が禁止するような印象。

12月2日、一般社団法人日本照明工業会がリリース。

蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対するご説明

経済産業省に問い合わせた結果、

エネルギー消費効率の高い製品の普及促進をめざし、製造事業者等に機器等のエネ ルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一 本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますが、これは 2020 年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではないとの ご回答をいただきました。

トップランナー制度につきましては、まだ政府と製造事業者間の議論も始まっておらず、現時点で具体的な内容は一切決まっておりません。

とのことで、禁止するものではないとの公式回答。

具体的な内容はまだ一切決まっていないとのこと。

■参考:日本照明工業会「2020年に白熱灯、蛍光灯の製造が禁止されることはない」。 | Narinari.com

当初広まった情報と実際が違ってしまった可能性として、朝日新聞報道が先走った、もしくは一部表記(禁止政策ではないという部分)が抜けていた故の誤解が広まった、もしくは安倍首相と甘利再生相や経産省の方針が違っていた等考えられるが決める事は難しい(ただロイターが同日後の記者会見での再生相の発言をもってきていることから、報道先走りor抜けでの誤解の可能性が高い?)。

しかしどれであれ日本照明工業会のリリース通り、

2020 年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではない(2015年12月時点では何も決まっていない)

となる。

今後白熱灯、蛍光灯がどうなるかについては、製造や流通がどうなるかも加えて注目。

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