「著作権侵害最終通知書」架空請求ハガキ出回る

「あなたのネット利用による著作権侵害の訴訟準備に入った。連絡しないと財産を差し押さえる」――こんな内容の不審なハガキが出回っている。

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ハガキを利用した架空請求

まずこの件に関しては、類似名である 知的財産管理技能士会‏から警告が出ている。

【当財団の名称に似た財団名を称した通知にご注意ください】

このたび、「一般社団法人　知的財産教育協会財団」という当財団に類似した架空の団体名を使って、「著作権侵害訴訟最終通知書」と記載したはがきを送付する事案が発生していることを確認いたしました。 pic.twitter.com/NNUa1Vpd1F

— 知的財産管理技能士会 (@ip_ginoushikai) 2017年11月28日

しかし前述のように、この電話番号は架空請求で使われているもの。これだけでも架空請求とわかる。

近年増えているハガキによる架空請求

そしてこの手の、よくわからないところから、名目は違えど「通告書」みたいなものが送られてきて、示談金、解決金のような金銭を要求される、もしくはそのワンステップ前に電話連絡を要求してくるようなハガキは過去にも多数あった。

「架空請求ハガキ」に注意　法務省かたり「訴訟で財産差し押さえ」　数百万円詐取された被害者も

「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」などと、実在しない組織を名乗る不審なハガキが全国の家庭に送りつけられている。法務省は「法務省と無関係」とし、注意を呼び掛けている。

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ハガキを使った詐欺に注意してください。

おかしなハガキが届いたら、まずは消費者センターに相談だ。

togetter.com

各種機関からも注意喚起が出ている。

ピックアップ解説｜相談する・相談事例検索｜名古屋市消費生活センター情報ナビ

www.seikatsu.city.nagoya.jp

「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください！(発表情報)_国民生活センター

www.kokusen.go.jp

さらに神奈川県は、それを名乗る事業者名一覧を発表した。

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www.pref.kanagawa.jp

どうもこの手のものは、メールでの架空請求に代わって最近急増しているらしい。

http://www.asahi.com/articles/ASKBD5KKZKBDOIPE03F.html

www.asahi.com

ネットによる警察などのマークが厳しくなったのもあるだろうが、ハガキというものは信頼性を持たせる要素としてメールより高いのもあるだろう。ただ、ハガキは62円、メールのように不特定多数にはコスト的に出せないものなので、それに引っかかる可能性のある人に絞って出していると思われるが、その元（つまり名簿）がどこから流出しているのかも気になるところ。

訴訟や賠償に絡む連絡が普通ハガキで送られてくることはまずない

ともあれ何かを訴えるとか、請求するとかいうハガキ、若しくはそこに書いてある電話番号に連絡しろと来ても、詐欺の可能性を大いに疑うべき。
そもそも、訴訟や刑事案件が絡むような重大な事項は、普通郵便（ハガキ、封書とも）で送られてくることはまずない（公的なものであれば、内容証明や書留などで送られてくる）。

したがって、これらのハガキが送られてきても、絶対にハガキに記されている連絡先に連絡してはいけない。協会名や電話番号で検索をかけるのもいいが、それだけではネットでも工作をしている可能性もあるので、さらに信頼出来る機関（国民生活センターなど、所轄の団体）に問い合わせるのがよい（ちなみにそれをさせないための工夫も詐欺はしてくるので注意）。場合によっては警察に連絡するのがよい。